大規模修繕工事を成功させるための

修繕委員会の運営と専門委員会使用細則

1. 専門委員会は理事会の諮問機関として、与えられた事項について理事会に具申する
2. 大規模修繕工事に向けて居住者の関心を高め、その気にさせる雰囲気づくりを行う
3. 大規模修繕工事に向けての学習会の開催、広報や掲示板等で組合員に情報の提供
4. マンションの不具合箇所の現状を把握し、修繕委員会や多くの組合員で調査する
5. 大規模修繕工事の仕様や施工方法（管理会社主導、設計事務所の設計管理方式、責任施工方式など）や概算費用の検討
6. 設計事務所、施工業者の選定及び理事会へ候補先を推薦する。
7. 理事会へ答申し、理事会の承認で大規模修繕等の議案を総会に提出する
8. 理事会は委員会の案に反対する場合は、その理由を明確にし、委員会へ差し戻す

1. 民主的な運営、公開の原則を徹底する
2. 修繕委員の人数は３～７人程度で奇数の人数を公募する
3. 理事も連絡調整のため、できるだけ委員会に1名以上参加することが望ましいが、理事長は避ける。
4. 組合員の中での利害関係のない専門家や修繕工事に感心のある人を活用する
5. 組合員以外にも、居住している組合員の家族も参加してもらう
6. 外部の専門家（コンサルタント、マンション管理士等）の活用も検討する
7. 決定のルールを始めから決めておく（公平・透明性）
8. 専門委員からの業者推薦の場合、該当する委員は選定の議決には参加させない
9. 第３者の専門家に技術的な事や、業者推薦についての参考意見を聞くことも有効
10. 独善的な意見を廃する​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 大規模修繕工事の専門委員会（修繕委員会）運営細則の制定
2. 専門委員会（修繕委員会）の設置
3. 外部専門家の活用と採用（設計事務所、マンション管理士等）
4. 専門委員への報酬等の支払い、ただし、無報酬と定めることもできる
5. 専門委員会からの答申による、施工業者の選定及び請負契約の締結承認
6. 予算を大幅に超えたとき
7. 形状又は効用の著しい共用部分の変更は、特別決議が必要

総会決議は１～６は普通決議（過半数）、７は特別決議（各４分の３以上）です。

大規模工事の専門委員会（修繕委員会）の設立や運営、使用細則の作成、管理会社との調整及び管理組合の大規模修繕工事に関する合意形成など、ご不明な点がございましたら、名古屋マンション管理士事務（運営：マンション管理士　奥山事務所）へお気軽にお問合せください。