居住者の高齢化と役員の成り手不足への対応

主な役員の成り手不足の解消策は以上の6つがポイントですが、いずれも管理規約等の改正や総会承認が必要です。

自主管理の管理組合は、管理会社への委託や一部委託（会計業務等）も役員の負担軽減になり有効ですが、管理費等の値上げが必要になる場合もあります。

専門家の活用としては、二つの方法があります。

最初に、第3者のコンサルタントとしての活用方法は、

1. マンション管理士等による「顧問契約」による長期的な総会・理事会などの管理組合全体の運営支援
2. マンション管理士等による管理規約の改正や管理委託契約（管理会社）の見直し業務
3. 建築設計事務所（建築士）等による大規模修繕工事や長期修繕計画作成等の支援など、
4. 滞納やトラブルなど法的措置として弁護士や、裁判外での解決方法としてADRの活用など、

その都度、事案毎にそれぞれの専門家の活用や支援を受ける方法です。

平成30年度マンション総合調査によると、専門家を活用しているマンションはは41.8%であり、活用した専門家の種類は、建築士が15.6%、弁護士が15.2%、マンション管理士が13.0%となっています。専門家の活用状況は、単発のコンサルタント業務が61.2%と最も多く、次いで「顧問契約」が20.4%、「管理者・理事長への就任」が3.1%tとなっています。

もう一つの活用は、専門家が理事長など役員に就任し、管理組合運営を支援する方法です。

平成28年3月「マンション管理適正化指針」の改正に伴い、国交省から標準管理規約改正のコメントとして、マンションの管理組合の組合員（区分所有者）以外の外部専門家を、管理組合の「理事長」や「管理者」として活用する場合（所謂、第三者管理者管理方式）の「外部専門家が管理組合の運営に携わる際の基本的な３パターン」が公表されました。

【外部専門家の活用の基本的な３パターン】は、

1. 理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型 【理事会あり】​～従来通り理事会を設け、外部の専門家を役員として選任する
2. 外部管理者理事会監督型 【理事会あり】～外部専門家を管理者として選任し、理事会は監事的立場となる
3. 外部管理者総会監督型 【理事会なし】～外部専門家を管理者（理事長）として選任し、理事会を設けず監事や総会で監視する

​の3方式です。特に３の理事会なしのパターンが、今後高齢化により役員の成り手がいない場合などが該当してくると思われます。いずれも外部専門家等が役員へ就任できる様にする管理規約の改正が必要です。

平成29年6月国交省は、「外部専門家活用ガイドライン」を公表し、管理者へ就任する場合、管理者の利益相反の禁止や一定の資格要件や財産的基礎（補償）が必要であると提示した。　

この要件を満たすため、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（通称：日管連）では外部専門家を活用する制度として「認定マンション管理士」による「管理組合損害補償金給付制度」（管理組合が損失をうけた場合に最大1億円まで補償）を開始しました。詳しくは、日管連ホームページをご覧ください。