マンション管理士とは、マンション管理組合を支援する専門家として、2001年度に制定された「マンション管理適正化法」に基づくマンション管理のコンサルタントに特化した国家資格です。マンション管理士は管理組合の運営、管理規約の改正、大規模修繕工事などのマンション管理の様々な問題に対して、専門知識や経験を通して解決を支援する為の総合コンサルタントです。各県に「○○県管理士会」があり、全国組織として「一般社団法人日本マンション管士会連合会（通称：日管連）」があります。日管連は、国交省やマンション関連団体などの窓口となり、行政のマンション管理に協力しています。名古屋マンション管理士事務所は、日管連及び一般社団法人愛知県マンション管理士会の会員です。

マンション管理士は試験に合格し登録する事で管理士の名称を使用できる資格です。管理会社の社員にもマンション管理士の資格を持っている方が多くいますが、管理会社に勤務している管理士は資格は保有していますが、管理会社の利益の為に働きますので、管理組合側の立場ではありませんので、管理組合とは利益相反の関係になります。その為、管理組合役員等の方が、実際に問題に直面し困った場合、安心して業務を依頼できるマンション管理士を探すのに苦労されています　

1. マンション管理士の採用により、役員（特に理事長）の時間的、精神的な負担の軽減が図れます。
2. 役員は輪番制で交代しますが、管理士の採用により、管理組合運営の継続化ができる。
3. マンション管理士は業者ではないので、第３者的立場で理事が行う業務を適切に助言支援することができる。
4. 役員は専門的な知識がなくとも、いつでも顧問の専門家に相談できるので、適正な管理運営ができます。
5. 管理費や修繕積立金等の内容や予算適正化の相談など、財務の健全化が可能になる
6. 管理士の採用には費用は掛かりますが、無駄の削減や競争原理の導入など、トータルでは大きなメリットがあります。

マンション標準管理規約（国交省作成）第３４条（専門的知識を有する者の活用）には、「管理組合は、マンション管理士その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションに関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。」と規定されてます。

1. 実務専業のマンション管理士の事務所をもっていること　（実際に担当するのは専業の管理士か、兼業ではないか、責任の所在は明確か）
2. マンション管理の広範囲な問題に対応力があること（他管理士、弁護士、建築士、管理会社、専門業者など、幅広いネットワークがあること）
3. 素人である管理組合にも分かり易く丁寧な説明をしてくれること（管理組合側からみて相性は良さそうか、人柄がよく、ホームドクター的な存在で継続的に業務を依頼できるか）
4. 顧問契約などの実務経験があること（資格者であっても実務経験がないと、管理組合内の合意は難しい、類似のマンションの実務経験を確認する）
5. 報酬に妥当性や透明性があること（削減額の〇ヶ月分とか、○年分とか、不明確な要求がされていないか、その削減額は本来管理組合の資産です）
6. 第３者としての判断能力があること（高い倫理性が求められる、日管連では高い倫理規定を設けていますので、各県のマンション管理士会に所属している方が望ましい）
7. 過失などにより管理組合へ損害が出た場合の補償があること（日管連のマンション管理士賠償責任保険などに加入しているか）

★できれば事務所を訪問し、担当者に面談し確認することをお勧めします。

上記のポイントが合ったマンション管理士に理事会等に出席してもらい、説明（プレゼン）と質疑応答をし、複数の役員等で確認した後、理事会決議を行い承認後、そのマンション管理士を内定します。プレゼンと質疑で概ね１~２時間程度です。

名古屋マンション管理士事務所（運営：マンション管理士 奥山事務所）は、実務経験が豊富で安心して相談できる専門家です。