1. 貴マンションの管理委託仕様（例：管理員の勤務日数・時間等）を決めて、相見積を取得する。ただ依頼した管理会社へお任せでは比較ができない
2. 管理会社の変更の目的を事前に決めておく。管理の質を上げるのか、管理費の削減か、その管理組合の今後の方向性に適した管理会社を選定する
3. 何故、管理会社の見直しが必要か、組合員に事前に説明し、管理組合で合意形成をしておく
4. 特定の声の大きな組合員の意見に左右されない
5. 見積仕様書、公募方法など、透明で公平性のある選定方法とする
6. 専門家を活用し、管理会社抜きで臨時総会の支援をしてもうら
7. 専門家（マンション管理士）に支援を依頼する場合は、どの様に進めるのか、説明内容を確認する。特に削減額を成功報酬とする場合は注意。
8. 近年定年が延長され管理員や清掃作業員が不足してきているので、管理の質を上げてコストを削減することは難しくなっていることに留意する。
9. 価格だけで選ぶと失敗しやすい、管理の質を上げる視点で検討。
10. 数年前から、管理会社から人件費等の増大により多くの管理組合で管理委託費の値上げ申し入れがあり、値上げを受け入れないと管理会社から契約更新を辞退される事例が多く出始めています。全国的に自主管理が増大しています。管理会社を変更（リプレース）する場合は、管理委託費が現状より値上げになる事もありますので注意ください。
11. 人件費や諸物価の高騰もあり、コスト削減を目的とした管理会社変更はお勧めできません。

実際に管理会社を変更する場合は、管理組合だけでは難しいと思われるので、安心して相談できる専門家に相談されることをお勧めします。名古屋マンション管理士事務所は安心して任せるこおとができる専門家です。